持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
従業員の健康増進のため「生き活き健康事業所宣言」をして、健康経営を行っています。
本人が希望する講習の受講機会提供・ステージごとの資格取得をサポートすることで、従業員の「ひとりひとりの個性と個の自立」を応援しています。
平成26年より「女性の積極的採用」を推進してきました。作業現場では、男女別トイレの設置を行うなど女性の活躍を後押しする取組みを実施しています。また、次世代育成支援にて育児休暇の推進等行っています。
持続可能な開発目標（SDGｓ）の取組みの一環としてエコアクション２１を活用しています。建設業を本業とする当社にとって、社会課題に対してCO2排出量の削減・産業廃棄物の適正処理などさまざまな場面でその解決に役立てると考えています。
官民一体となり、建設現場の週休2日制導入を推進してきました。治山工事にて「週休2日制モデル工事の施工実績」があります。また、持続可能な建設業の構築のため、３５歳未満の若手の活躍を応援し、主任技術者・現場代理人を積極的に配置しています。
当社の事業は、住み続けられる街づくりにかかせない、社会資本整備を通じて、産業を活性化させる土木・建築施工が主体です。この事業を通じて、地域の持続性を高め、人々が安心安全に暮らせる快適な空間をつくっていきます。又、「基礎的な事業継続力（BCP策定の取組姿勢）」を関東地方整備局に認定されています。平時から周到に準備を行い、緊急時にいち早く事業の継続・早期復旧を図るよう推進しています。
群馬県県土整備部安中土木事務所長と災害の恐れがある場合の防止、及び災害が発生した場合の応急対策業務を実施する「災害応急対策業務に関する細目協定」を結んでいます。国土交通省関東地方整備局長と一般社団法人群馬県建設業協会長にて協定を締結した「災害時における関東地方整備局の災害応急対策業務及び建設資材調達に関する協定書」に基づき、建設業協会会員として、災害応急活動等に従事する者として定められています。